遺伝子を切らないゲノム編集
エディジーンは、富士フイルムなどから15億円調達し、国内の医療会社では初のゲノム編集技術の実用化を目指している。
www.nikkei.comエディジーンの独自技術は遺伝子を切らないことが特徴であり、その特徴によって体に異常が生まれるリスクを抑えることが可能であるため、安全性でリードできる。
さらに、細胞内部まで酵素を届ける仕組みを、同社は築いた。これは、「アデノ随伴ウイルス」で運べるように酵素を小型化するというものだ。これまでの酵素はアデノ随伴ウイルスよりも大きかったが、東京大学大学院の濡木理教授が開発した生体分子の立体構造の解析技術を応用することによって小型化に成功したとのこと。
この新しい技術を「クリスパー・ガンダム」とエディジーンは命名している。現在、膵臓がんと非アルコール性脂肪性肝炎を対象に、医薬品を開発中だ。2年後に米国でヒトへの投与を始める予定で、そこからさらに5年後の販売開始を目指す。
太陽放射管理と生態系の破壊
太陽放射管理(ソーラージオエンジニアリング)は、地球に降り注ぐ太陽光を科学的に操作するという手法だ。まだ実現してはいないものの、科学者たちは壊滅的な気候変動を阻止する戦略として模索している。しかし、この手法には、生態系に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。
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二酸化硫黄が成層圏に散布されると、硫酸塩エアロゾルに変化して日光を反射するため、これを継続すれば地球温暖化を食い止めることが可能である。ちなみに、航空機から散布されて雲のようになった薬品のことを「ケムトレイル」という。 毎年500万トンの二酸化硫黄を50年間散布した後、何らかの理由で散布が完全に停止された場合に、急激に温暖化が進行すると、モデルを用いて示した研究が存在する。エアロゾルの寿命は1~2年であり、停止後に操作前の気温へとすぐに戻ってしまうため、このような結果となるのである。 気候変動が緩やかであれば、地球上の生物は気温変化に順応できると思われる。しかし、気候工学手法の停止で急激に温暖化が進行してしまうと、不意をつかれて対応できない種も出てきてしまう。また、種が順応しなければならないのは気温だけではない。降水量も劇的に変化するため、生活圏を移動しなければ全滅に追い込まれることになる。移動することのできない樹木や貝類などは、壊滅的な状態になるはずだ。 気候や降水量の変化に強い種であっても、キーストーン種(中枢種)の全滅による影響は無視できない。例えば、珊瑚がいなくなれば、珊瑚礁の中で生活している種や、それを捕食する種も全滅してしまう。 問題を回避する一番簡単な方法は、二酸化硫黄を際限なく空中に送り込み続けることだが、停止せざるを得ない状況に陥る可能性も考えられる。太陽放射管理は、特定の地域に恩恵を与える一方で、悪影響を被る地域も存在するため、利害の対立が生じるためだ。地球規模で太陽放射管理の展開を決定した場合、自国にとって有利に働くように強大な権力を振り回す国々も出てくると、容易に想像できる。また、火山噴火によって寒冷化が起こった場合にも、太陽光のコントロールを注視しなければならなくなるかもしれない。 太陽放射管理はまだ始まったばかりであるため、実現のための技術はまだ存在さえしていない。エアロゾルを散布は危険であるため、マリンクラウド・ブライトニング(水分で雲を形成する手法)などの方法を検討してみることも必要だろう。あるいは、二酸化炭素隔離によって地中貯留するという手法でもよいかもしれない。 太陽放射管理の例
太陽放射管理の問題点
生物の順応能力の限界
停止しなければ問題ないか
技術的な問題
セクシー過ぎて踊り子が拘束
エジプトの首都カイロのクラブで、ロシア人ダンサーが露出度の高い衣装でベリーダンスを踊り、警察に拘束される騒ぎがあった。
www.jiji.comこれについて治安当局筋は、就労・在留書類の不備を理由に、国外追放されるという見通しを示した。しかし、女性の弁護士は「性的な乱れをあおったかどうかの裁判になる」と述べた。
今後2年間の歳出上限引上
米上院の与野党指導部は、今後2年間の歳出上限を約3000億ドル引き上げることで合意したと発表した。これにより、今週末の政府機関閉鎖は回避できる可能性が出ている。
www.cnn.co.jp上院での合意内容は、2年間で国防費と非国防費を合わせて3000億ドル引き上げるというもので、災害支援費も800億ドル以上積み増す。このうち約1600億ドルは国防総省に、およそ1280億ドルは非国防プログラムに充てられる。
下院の審議は難航しそうだ。今回の合意案について、一部の民主党議員は「DACA」(米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置)の対象者の保護が確約されるまで歳出上限引上に応じないと強調している。
台湾東部地震への災害救援金
Yahoo! JAPANが、台湾への災害救援金の受付を開始した。
nlab.itmedia.co.jp集まった寄付金は国際NGOなどの団体に寄付される。救援金の受付期間は2018年2月28日まで。
リーマン後最大の経常黒字
2017年の国際収支統計によると、経常収支は21兆8742億円の黒字で、黒字額は16年比で7.5%増えた。これは2007年以来の高水準である。
www.nikkei.com経常収支の黒字額は3年連続の増加。海外子会社から受け取る配当金や投資収益など、第1次所得収支の伸びが寄与したと考えられる。
サービス収支は7061億円の赤字だった。なお、赤字額は縮小しており、1996年以来で最小。サービス収支のうち旅行収支の黒字額は拡大しており、1兆7626億円と過去最大だった。
貿易収支は10.8%減の4兆9308億円の黒字。数量ベースでは輸出が輸入を上回ったものの、原油価格の上昇に伴って輸入価格が上がった。