サムの備忘録

趣味ネタ、時々社会的なテーマ。IT関連のテーマはもう1つのブログに投稿してます。

Economy

韓国で仮想通貨取引が禁止か

韓国の朴相基法相は、法務省が仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していると明らかにした。また、税務当局が国内大手取引所を脱税の疑いで捜索したことも明らかになった。 jp.reuters.comこれらの発表を受けて、国内外の仮想通貨市場に混乱が広がった…

ロック機能搭載のクレカ

三井住友カードとDynamicsは、ロック機能付きクレジットカードを2018年に日本で展開すると発表した。 news.mynavi.jpカードには、LEDランプ・液晶画面・ボタンを搭載しており、利用時はボタンでパスワードを入力する。ボタンを押すことで液晶画面にはカード…

イギリスがTPP11に参加か

フィナンシャル・タイムズは、英国が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を非公式に検討し始めたと報じた。 www.nikkei.com2019年3月のEUからの離脱を控えているので、TPP参加によって貿易への影響を和らげる狙いがあるようだ。 イギリス政府内には、オース…

帰省やプレゼント費用の節約

年末年始は、倹約家であっても出費の増加は避けられない。 www.lifehacker.jp特に独身の場合、生活費を折半するパートナーがいないため、 可処分所得が減りやすい。また、親類に会うときには、向こう から来てくれることはほぼないため、時間とお金の負担が …

対策費をめぐる気候変動裁判

サンフランシスコ市が、海面上昇による下水問題などへの 対策コストを負担させるため、石油大手5社を提訴した。 wired.jp サンフランシスコでは、1890年に整備された設備を今でも利用して いる。このような設備では、海面上昇により問題が容易に生じしまう …

TPP11と日欧EPAの経済効果

政府は、環太平洋連携協定の発効に伴い、GDPが実質で7兆8000億円 押し上げられる(約1.5%の上昇)との試算を公表した。しかし、その 経済効果は、米国が参加した場合の試算である13兆6000億円から4割減 の大幅な落ち込みとなる。 www.jiji.comまた、今月妥結…

GPIFによる代替投資の本格化

年金積立金管理運用独立行政法人は、国内の不動産ファンドへの投資 を本格化させる。オルタナティブ(代替)投資を増やし、運用利回り の向上を目指すとのことである。今回のGPIFの方針に他の企業年金が 追随する可能性も考えられる。 www.nikkei.com career…

現物資産の大学法人への寄付

2018年度税制改正で、寄付された現物資産を買い替える際の条件が 緩和され、大学法人が土地や株式などの寄付を受けやすくなるようだ。 現物資産の使い勝手を良くすることによって、研究開発や競争力の向上 に役立てることが目的だ。与党税制改正大綱に盛り込…

EU離脱による英国経済の低迷

レゾリューション財団の報告書によると、英国経済は、2019年3月に 予定している欧州連合からの離脱に伴って低迷し、実質的な賃上げは 20年近く見込めないことが予想されるとのことである。 www.cnn.co.jpレゾリューション財団は、2025年までインフレ調整後の…

薬価制度の改革案が公開

厚生労働省は、薬価制度の抜本的な改革案をまとめた。 www3.nhk.or.jp改革案では、保険の適用後に別の病気の治療にも使えるようになった 薬のうち、年間販売額が350億円を超えるほど売上が急増したものは、 最大で年4回、1回当たり25%まで価格を引き下げる…

タックスヘイブンのリスト化

欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は、租税回避地の リスト化について、今年12月に合意したいと意欲を示した。 www.asahi.comリストは、非EU加盟国のタックスヘイブンが対象。現在、約50の 国・地域が候補になっている。また、フランスは、世界銀行な…

フィンランド航空で体重測定

フィンランド航空では、離陸前に乗客の体重測定を行うことになった。 積載重量に関する正確なデータを収集するのが狙いだと説明している。 www.cnn.co.jp 体重測定は任意かつ匿名で行われているとのこと。自主的に体重測定 に応じた人は約180人で、当初の予…

ビットコインが640%上昇

ビットコインはドル建てで7000ドルを突破した。年初から 640%ほど値上がりし、時価総額は1000億ドルを超えている。 www.bloomberg.co.jp 取引所を運営するCMEグループが、年内にビットコイン先物を 上場する計画を示したため、ビットコインの値上がりに…

地方消費税の配分方法

地方消費税の配分方法に関して、財務省による改革案が公表された。 改革案では、消費額に基づいて割り振る現行基準を全面的に見直し、 15歳未満と65歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて配分する。 www.sankeibiz.jp高齢化に配慮しつつ、都市部に偏りが…

労働者保護とロボット導入

世界各地で最低賃金の値上げや雇用保護法の強化を求める運動が 行われているが、このような保護の動きは、人間の労働が機械に 奪われることを助長している可能性がある。 2017年8月の全米経済研究所による調査では、最低賃金が上がると、 非熟練労働者が機械…

2017年のノーベル経済学賞

2017年のノーベル経済学賞は、リチャード・セイラー氏に 決まった。授賞理由は行動経済学への貢献のためである。 従来の経済学では、経済主体である個人は常に合理的な選択を するということを前提条件としていた。しかし、行動経済学的な アプローチにおい…

センチュリーが全面改良

トヨタ自動車は、最高級セダン「センチュリー」を21年ぶりに 全面改良し、2018年半ばに発売すると発表した。 www.jiji.com 現行モデルに搭載されているV12エンジンは廃止され、トヨタの 直噴技術「D-4S」を採用した5リッターV8エンジンを新たに 搭載すること…

10月改正の社会保障制度等

社会保障など様々な制度が10月から改正される。 1.育児休業の期間延長 2.厚生年金の保険料率の引き上げ 3.GPIFへの経営委員会の新設 4.輸入小麦価格の引き上げ 5.最低賃金の引上げ 6.入院時生活療養費の見直し 1.育児休業の期間延長 子供を保育所に入れられ…

カードローン審査が厳格化

カードローンなどの融資審査を厳格化する動きが、銀行業界で 広がっている。この動きの主な目的は、暴力団対策である。 www.jiji.com 警察庁のデータベース上にある暴力団情報と照合を行うシステムを、 全国銀行協会は来年1月にも稼働させる。 預金保険機構…

日本の人的資本指数

世界経済フォーラムは2017年の「人的資本指数」を発表した。 この指数は、それぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を 育成して維持できるかを示している。 www.nikkei.com日本は、調査対象130カ国のうち17位で、前年の4位から急落した。 主な原因として…

同一労働同一賃金制度の適用

働き方改革関連法案の施行日は原則2019年度であるが、 中小企業に対する同一労働同一賃金制度の適用には、 1年間の猶予を設けるとのことだ。 www.nikkei.com 猶予が設けられた理由は、中小企業は労務管理の態勢が弱く、 一斉導入は困難と判断したためだが、…

仮想通貨での資金調達

中国人民銀行は「新規仮想通貨公開」(ICO)の即日禁止を発表した。 新規仮想通貨公開とは、株式の代わりに独自の仮想通貨を発行し、 資金を調達するというものだ。 www.jiji.comICOは、米国などで普及しつつあり、日本でも活用に向けた動きがある。 新規株式…

VALUの売り逃げ対策

発行者の「売り逃げ」騒動を受け、1日あたりのVAの 取引上限を決めるなど、VALUは取引規制を行うとのこと。 また、利用規約も刷新し、株式との違いをより明確にする。 www.nikkei.com VALUは、個人がインターネット上でVAを発行し、ビットコイン決済で 売買…

宇宙のサプライチェーン

2017年8月1日、ルクセンブルクは、小惑星から抽出した 資源の権利を宇宙採掘会社に与える新法を施行した。 wired.jp 宇宙産業の発展を狙って、米国は早い段階から宇宙関連法の整備を 進めていた。米国の宇宙法では、「宇宙資源を商業的に獲得した国民」 は、…

持続可能な過疎地

「持続可能な地域社会総合研究所」は、2045年の人口状況を 独自予測した「持続可能性市町村」のリストを公表した。 www.jiji.com www.susarea.jp 持続可能な地域社会総合研究所は、過疎市町村のうち移住・定住 施策によって総人口を2015年比で9割以上維持で…

アンティークコインの需要

「アンティークコイン」の人気が高まっているようだ。 1枚数百万~数千万円で取引される硬貨もあるという。 www.nikkei.com コイン販売を行うユニバーサルコインズによると、1839年に英国で 発行された「ウナとライオン」という金貨は、2012年に6万ドル程度…

知事が法人税引下を呼び掛け

小池百合子知事は、都内の日本外国特派員協会で講演した際に、 法人税の実効税率について引き下げを求める考えを示した。 東京に外資系金融企業を呼び込むことが狙いだ。 www.jiji.com なお、都が6月に発表した金融市場活性化構想の骨子には、 都税である法…

韓国政府の税制改正案

韓国政府は税制改正案を発表した。富裕層や大企業への課税を 強化する一方、所得が少ない層への支援を増やす。 www.nikkei.com 韓国では投機によって都市部の不動産価格が高騰しており、 一般市民が住宅を買えなくなっているとして、不動産取引を 制限する法…

文化庁の京都移転

文化庁の京都府警本部本館への全面移転は2021年度頃の見通しで、 移転について山田啓二府知事は「ただ喜んでいるだけでは終わらない」 と語り、政府側と移転費用の負担について協議する考えを示した。 www.nikkei.com 政府と地元自治体の負担額は今後の協議…

電子申告・納税の本人認証

2019年頃を目標に、国税庁は電子申告および納税を 行いやすくするとのこと。税務署で一度だけ本人確認すれば、 IDとパスワードで認証できるようにする予定だ。 現在、e-taxで電子申告を行うには、マイナンバーカードや 住民基本台帳カードなどの電子証明書…