サムの備忘録

趣味ネタ、時々社会的なテーマ。IT関連のテーマはもう1つのブログに投稿してます。

Economy

量的緩和政策の年内終了決定

ラトビアの首都リガで開かれた理事会において、ECBは量的緩和政策を年内に終了することを決めた。2%の物価目標の実現に手応えを感じたため、量的緩和の打ち切りを決めたようだ。 www.nikkei.comECBは2015年に量的緩和政策を導入した。現在は月300億ユーロの…

世界の人身売買の規模が報告

国連報告によると、2016年に行われた人身売買は70億ドル(約7700億円)規模だったとのこと。 www.afpbb.com国連薬物犯罪事務所の報告書は、アフリカ・欧州・北米・アジアなどの主要な移民ルート30か所について調査したものだ。なお、この額は、米国や欧州連…

ディーゼル車の通行禁止措置

旧式ディーゼル車の通行禁止措置が、ドイツ北部のハンブルクで施行された。このような措置はドイツでは初となる。 www.afpbb.com 2月に「排ガス規制達成のために、地方自治体がディーゼル車の通行を禁じるのは合法」と連邦行政裁判所が判断したことを受けて…

米国の対中制裁案が来月公表

トランプ政権は、貿易制裁関税の最終案を6月15日までに公表すると発表した。 www.jiji.comこの制裁は、中国の知的財産権侵害に対抗するものである。制裁関税の標的とするのは、「中国製造2025」と銘打って中国が推進するハイテク産業分野だ。今月中旬に「貿…

印刷物デジタル化と生産調整

日本製紙は、印刷物のデジタル化による紙の需要低下をふまえて、洋紙の生産能力を13%削減することを発表した。北海道など3工場で製紙設備を停止する。 www.nikkei.comデジタル化の影響で、紙の国内需要は10年間で2割強も減少しているという。それを受けて…

大手5行が4年ぶりに純利益増

大手銀行5グループの2018年3月期決算について、連結純利益の合計額は前期比6.8%増の2兆6908億円と、4年ぶりに増加した。 www.jiji.com2016年に導入されたマイナス金利政策が大手行の収益を圧迫していたが、貸し倒れに備えて過去に計上した費用が融資先の経営…

リニア談合で4社が入札停止

岐阜市は、リニア中央新幹線工事の談合事件を受け、大成建設・鹿島・大林組・清水建設の4社を入札停止とした。 www.sankei.com市の要領では、独禁法違反の疑いで従業員や会社が刑事告発を受けた場合、入札参加の停止期間を2ヵ月以上9か月以内と規定している。…

地銀の統合と貸出債権譲渡

無期限延期に追い込まれている長崎県の親和銀行と十八銀行の統合について、貸出債権譲渡の検討が進んでいる。 www.jiji.comこの問題に対して公正取引委員会は、現状のままでは統合を認可しない方針を示している。両行の統合後、県内融資シェアが約7割に達す…

つみたてNISAの公式キャラ

金融庁は、「つみたてNISA」の公式キャラクター「つみたてワニーサ」を発表した。 www.nikkei.comつみたてワニーサは、ワニをモチーフにしたキャラクターで、金融資産が積み上がっていく様子を尻尾で表現している。2018年から始まったつみたてNISAは、年40万…

電解二酸化マンガン不当廉売

財務省と経産省は、中国からの電解二酸化マンガンの輸入に対する反ダンピング関税を延長するため、調査を始めると発表した。 www.nikkei.com電解二酸化マンガンは、リチウムイオン電池の電極に用いられる。国内では東ソーが生産している。 両省は、中国・南…

東海の先行き判断指数が低下

内閣府発表の景気ウオッチャー調査で、東海経済の先行き判断指数は前月より3.5ポイント低い48.9だった。 www.nikkei.com調査対象は、愛知、岐阜、三重、静岡の4県。先行き判断DIは17年4月以来の低水準で、落ち込み幅も17年3月以来の大きさだった。賃金上昇…

黒田東彦氏が日銀総裁に再任

政府は、日銀の黒田東彦総裁を再任した。 www.jiji.com日銀本店での記者会見で、黒田総裁は「物価目標の早期実現に全力を挙げる」と表明した。また、2019年10月予定の消費税率の引上が悪影響を及ぼす恐れがある場合、追加緩和も辞さない考えを示した。

JTがロシアのタバコ大手買収

日本たばこ産業(JT)は、ロシアのタバコ大手ドンスコイ・タバック(DT)の買収を発表した。同時に買収する2社も合わせると、総額1900億円規模の大型買収になる。 www.jiji.comロシア国内におけるJTのシェアは2017年時点で33.2%で首位だが、今回のDT(シェア4位…

2月のアメリカ雇用統計が発表

米労働省が2月の雇用統計を発表した。 www.nikkei.com非農業部門の雇用者数は前月比31万3千人の増加。増加幅は1年半ぶりの大きさで、市場予測を大きく上回った。失業率も17年ぶりの低水準を維持しており、次回会合で、FRBが追加利上げに踏み切る可能性が強ま…

別府市が入湯税の引上を検討

大分県別府市は入湯税を引き上げる方針を明らかにした。現行の150円から250円、あるいは500円に変更する。条例改正案が可決されれば、2019年3月までに実施される。 www.nishinippon.co.jp入湯税は、温泉浴場のある市町村が課税する地方税で、使途は観光振興…

レミントンが破産申請を計画

銃器メーカーのレミントンが、連邦破産法11条の適用申請を計画している。スポーツ射撃用の銃器を製造するレミントン・アウトドア・カンパニーは、債務再編中も事業を継続する。 www.cnn.co.jpヒラリー・クリントン氏が当選すれば銃規制が進むとの懸念から、2…

17年の難民申請が約80%増

法務省は、2017年の難民認定申請者数が1万9628人だったと発表した。この申請者数は前年比2倍弱の約80%増で最多。 www.jiji.com申請理由の多くは就労目的であると法務省は分析しており、「申請すれば日本で働ける」との誤った認識が広がっていることが急増の…

今後2年間の歳出上限引上

米上院の与野党指導部は、今後2年間の歳出上限を約3000億ドル引き上げることで合意したと発表した。これにより、今週末の政府機関閉鎖は回避できる可能性が出ている。 www.cnn.co.jp上院での合意内容は、2年間で国防費と非国防費を合わせて3000億ドル引き上…

リーマン後最大の経常黒字

2017年の国際収支統計によると、経常収支は21兆8742億円の黒字で、黒字額は16年比で7.5%増えた。これは2007年以来の高水準である。 www.nikkei.com経常収支の黒字額は3年連続の増加。海外子会社から受け取る配当金や投資収益など、第1次所得収支の伸びが寄…

諫早湾干拓事業の基金案

国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門を巡り、国の100億円基金案の受入が協議された。この基金案を受け入れると開門の断念につながってしまうため、漁業関係者は難色を示した。 www.nishinippon.co.jp タイラギ漁の拠点である大浦支所の弥永達郎運営委員長…

韓国で仮想通貨取引が禁止か

韓国の朴相基法相は、法務省が仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していると明らかにした。また、税務当局が国内大手取引所を脱税の疑いで捜索したことも明らかになった。 jp.reuters.comこれらの発表を受けて、国内外の仮想通貨市場に混乱が広がった…

ロック機能搭載のクレカ

三井住友カードとDynamicsは、ロック機能付きクレジットカードを2018年に日本で展開すると発表した。 news.mynavi.jpカードには、LEDランプ・液晶画面・ボタンを搭載しており、利用時はボタンでパスワードを入力する。ボタンを押すことで液晶画面にはカード…

イギリスがTPP11に参加か

フィナンシャル・タイムズは、英国が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を非公式に検討し始めたと報じた。 www.nikkei.com2019年3月のEUからの離脱を控えているので、TPP参加によって貿易への影響を和らげる狙いがあるようだ。 イギリス政府内には、オース…

帰省やプレゼント費用の節約

年末年始は、倹約家であっても出費の増加は避けられない。 www.lifehacker.jp特に独身の場合、生活費を折半するパートナーがいないため、 可処分所得が減りやすい。また、親類に会うときには、向こう から来てくれることはほぼないため、時間とお金の負担が …

対策費をめぐる気候変動裁判

サンフランシスコ市が、海面上昇による下水問題などへの 対策コストを負担させるため、石油大手5社を提訴した。 wired.jp サンフランシスコでは、1890年に整備された設備を今でも利用して いる。このような設備では、海面上昇により問題が容易に生じしまう …

TPP11と日欧EPAの経済効果

政府は、環太平洋連携協定の発効に伴い、GDPが実質で7兆8000億円 押し上げられる(約1.5%の上昇)との試算を公表した。しかし、その 経済効果は、米国が参加した場合の試算である13兆6000億円から4割減 の大幅な落ち込みとなる。 www.jiji.comまた、今月妥結…

GPIFによる代替投資の本格化

年金積立金管理運用独立行政法人は、国内の不動産ファンドへの投資 を本格化させる。オルタナティブ(代替)投資を増やし、運用利回り の向上を目指すとのことである。今回のGPIFの方針に他の企業年金が 追随する可能性も考えられる。 www.nikkei.com career…

現物資産の大学法人への寄付

2018年度税制改正で、寄付された現物資産を買い替える際の条件が 緩和され、大学法人が土地や株式などの寄付を受けやすくなるようだ。 現物資産の使い勝手を良くすることによって、研究開発や競争力の向上 に役立てることが目的だ。与党税制改正大綱に盛り込…

EU離脱による英国経済の低迷

レゾリューション財団の報告書によると、英国経済は、2019年3月に 予定している欧州連合からの離脱に伴って低迷し、実質的な賃上げは 20年近く見込めないことが予想されるとのことである。 www.cnn.co.jpレゾリューション財団は、2025年までインフレ調整後の…

薬価制度の改革案が公開

厚生労働省は、薬価制度の抜本的な改革案をまとめた。 www3.nhk.or.jp改革案では、保険の適用後に別の病気の治療にも使えるようになった 薬のうち、年間販売額が350億円を超えるほど売上が急増したものは、 最大で年4回、1回当たり25%まで価格を引き下げる…