テロ等準備罪の新設
テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が、
15日朝の参院本会議で可決した。
6月21日に公布、7月11日に施行する予定のようだ。
今回の改正組織犯罪処罰法の審議は、参院法務委員会での
採決を省略する「中間報告」によって提案され、
参院本会議での採決結果は賛成165/反対70となった。
本会議の前に各委員会で審議・採決されることが普通だが、
緊急を要するものは国会法56条によって審査の省略が
認められている。
野党議員が委員長で法案の採決実施を拒む場合、
与党側が法案を採決に持ち込むために、中間報告は用いられる。
同法は適用犯罪を277としており、「組織的犯罪集団」が処罰対象。
2人以上で犯罪を計画し、現場の下見や資金調達などの準備行為に
取りかかった段階で、計画に合意した全員を処罰するというものだ。
政府は、国際組織犯罪防止条約に入るために同法の成立が必要だと
説明しており、法整備と条約締結によって東京五輪に向けた
テロ対策を強化できるとみている。