TPP参加11カ国の協議
ＴＰＰ参加11カ国は、12日から14日の3日間、神奈川県箱根町で
各国の首席交渉官による会合を開く。
具体的な協定内容について協議入りするのは初めて。
また、ＴＰＰ会合の日本開催も初めてである。
日本は年内の大筋合意を目指している。そのため、当初の合意内容を
維持して、発効要件など一部の修正にとどめたい考えであるようだ。
これに関連して、日欧間では6日にEPAが大枠合意しており、
ドミノ効果でTPP交渉に追い風として働くことが期待されている。
ＴＰＰは2015年に12カ国で大筋合意したものの、トランプ政権が
１月に離脱を表明したため、危うい状況に追い込まれていた。
これを受けて、各国は米国抜きの形での発効に向けて動いており、
「11カ国のコミットメントを確認できた」と表明していた。
今回の箱根会合ではさらに一歩前進させ、修正内容についての
議論に入る予定であるとのこと。
現時点での発効要件では「12カ国のＧＤＰの85％以上を占める
6カ国以上の批准が必要」となっているので、12カ国のＧＤＰの
60%を占める米国が離脱してしまった今、修正しなければならない。
医薬品のデータ保護期間については、多くの国が短縮するよう
求めている議題だが、米国が強硬に期間の長期化を主張したため、
実質８年で合意していた。期間短縮は日本も容認する構えだが、
もし米国が復帰することがあれば元の８年に戻す可能性が高い。
関税の合意に関しては、修正すれば収拾がつかなくなるとみて、
日本やオーストラリアは現状維持を訴える方針だ。
米国市場を目当てに参加したマレーシアやベトナムは、
関税問題の蒸し返しに動く可能性もある。
EPAでの関税の交渉においては、EUはチーズの全品目で関税撤廃を
主張していたが、ここで日本が大幅に譲歩すればTPPでも
さらなる譲歩を求められかねないと判断したため、
低関税の輸入枠をつくることを打ち出して関税撤廃を回避していた。
