小池百合子知事は、都内の日本外国特派員協会で講演した際に、
法人税の実効税率について引き下げを求める考えを示した。
東京に外資系金融企業を呼び込むことが狙いだ。
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なお、都が６月に発表した金融市場活性化構想の骨子には、
都税である法人２税の軽減や、特区制度による法人税優遇措置などの
国への働き掛けが盛り込まれていた。
法人２税（法人事業税、法人住民税）の引下は都庁内で検討が
始まっているようだが、税率の大半を占める国税の法人税に
踏み込めなければ効果は限定的になると考えられる。
