持続可能な過疎地
「持続可能な地域社会総合研究所」は、2045年の人口状況を
独自予測した「持続可能性市町村」のリストを公表した。
持続可能な地域社会総合研究所は、過疎市町村のうち移住・定住
施策によって総人口を2015年比で9割以上維持でき、高齢化率も
低下する自治体は、4割超（328市町村）に上ると分析した。
また、今後30年間で人口減少率が50％を超える自治体は、
過疎地域の46.5％（371市町村）になることも分かった。
下の図は、過疎指定市町村の2045年段階での人口増減率だ。
次に、下の図は、過疎指定市町村の2045年段階での出生率である。
ちなみに、これらのデータは、コーホート変化率法で導き出された
ものであり、過去5年間の人口動態が今後も続くという前提である。
