宇宙のサプライチェーン

2017年8月1日、ルクセンブルクは、小惑星から抽出した

資源の権利を宇宙採掘会社に与える新法を施行した。

wired.jp

宇宙産業の発展を狙って、米国は早い段階から宇宙関連法の整備を

進めていた。米国の宇宙法では、「宇宙資源を商業的に獲得した国民」

は、「宇宙に存在するあらゆる非生物」の所有・占有・移動・使用

・販売の権利を有するとされている。

ルクセンブルクの場合も、宇宙産業の振興のために企業に対して

大規模な支援を行っており、今回の法整備もこれに関係する。

両国の政策が「1967年に発効した国連の宇宙条約に反しないか」は

大きな問題であるが、これらの宇宙関連法は宇宙条約の抜け穴を

突く形で作成されており、宇宙採掘企業が主張しているのは

あくまでも「小惑星の領有権ではなく、掘り出した鉱物の権利」

であるものとして扱っているようだ。