宇宙のサプライチェーン
資源の権利を宇宙採掘会社に与える新法を施行した。
宇宙産業の発展を狙って、米国は早い段階から宇宙関連法の整備を
進めていた。米国の宇宙法では、「宇宙資源を商業的に獲得した国民」
は、「宇宙に存在するあらゆる非生物」の所有・占有・移動・使用
・販売の権利を有するとされている。
ルクセンブルクの場合も、宇宙産業の振興のために企業に対して
大規模な支援を行っており、今回の法整備もこれに関係する。
両国の政策が「1967年に発効した国連の宇宙条約に反しないか」は
大きな問題であるが、これらの宇宙関連法は宇宙条約の抜け穴を
突く形で作成されており、宇宙採掘企業が主張しているのは
あくまでも「小惑星の領有権ではなく、掘り出した鉱物の権利」
であるものとして扱っているようだ。