働き方改革関連法案の施行日は原則2019年度であるが、
中小企業に対する同一労働同一賃金制度の適用には、
１年間の猶予を設けるとのことだ。
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猶予が設けられた理由は、中小企業は労務管理の態勢が弱く、
一斉導入は困難と判断したためだが、大企業と適用がずれる
ことによって、負担が下請け企業に転嫁される恐れもある。
また、脱時間給制度については、連合の修正案を採用し、
働く人の健康確保を強化する方向で進められるようだ。
高収入の専門職は労働時間の規制から外れるものの、
年104日以上の休日確保の義務化などの対応策が採られる。
