原発に対する各党の姿勢
位置付けるのに対し、主要野党は将来の「原発ゼロ」の方向で
一応は足並みをそろえている。
だが、再稼働に関しては立場が異なる。希望の党や日本維新の会が
再稼働を容認する一方、立憲民主党は慎重な姿勢を崩さず、共産党は
反対を掲げている。
各党の原発に対する姿勢を示したのが、下記のグラフだ。
また、各党公約は以下のようになっている。
【自民】
原子力は重要なベースロード電源との位置付けの下に活用。
新規制基準に適合すると認められた場合、自治体の理解と協力を
得つつ、原発再稼働を進める。
【希望】
2030年までに「原発ゼロ」を目指す。再生可能エネルギーの比率を
30%まで向上。規制委が安全性を厳しく確認し、住民避難措置が
とられることを前提に再稼働を認める。
【公明】
目指す。再稼働は厳格な規制基準を満たした上で、自治体の理解を
得て判断する。
【共産】
原発ゼロを政治決断し、再稼働を中止し、全原発で廃炉プロセスに入る。
再稼働させた原発は停止。原発輸出は中止。核燃料サイクルから撤退。
【立憲】
再稼働は現状では認められない。再生可能エネルギーにより、
原発なしで日本経済は成り立つ。
【維新】
避難計画策定への国の関与、地元同意の法定化などを内容とする
「原発再稼働責任法」制定が不可欠。
【社民】
【こころ】
安全性が確認された原発は再稼働。再生可能エネルギー開発も進め、
安定したエネルギーのベストミックスを実現。