新聞各紙の衆院選報道
衆院選の結果が各紙でどのように報じられたかがまとめられている。
●右派系
産経新聞「国難突破への強い支持だ」
安倍首相の訴えに対して、国民は強い支持を与えたと強調した。
今回の結果は、民進党の分解が明確な対立軸や危機克服の
具体策を示すことなく終わったことによるものと分析。
野党は政権の受け皿にはなり得なかったとみる。
また、「ミサイル防衛の充実にとどまらず、敵基地攻撃能力の導入や
防衛予算の増額への政治決断も求めたい」との持論を展開した。
憲法改正に関しては、憲法改正という公約実現への努力を止めては
ならないとし、改憲勢力の政党との協議も加速する必要があるとした。
読売新聞「信任踏まえて政策課題進めよ」
今回の結果には「安倍政権のすべてを支持するわけではないが、
政治的な安定を維持し、経済再生や国防で結果を出してほしい」
という民意が現れていると分析。
また、公示直後の不支持率の高さを根拠に、野党の敵失に救われた面も
大きいとしている。憲法改正には、各党も自らの見解を策定すべきとし、
「超党派の合意形成」が必要であると強調した。
日経新聞「安倍政権を全面承認したのではない」
有権者が頭を悩ますような、しっかりとした選択肢が
提供されたとは言い難かったと辛口の評を呈した。
選挙結果については、一番の責任は民進党の前原代表にあると
名指ししており、新党合流の決定には「奇策だった」と指摘。
小池代表の不出馬については「自身の影響力を過大評価していた」
と言い切り、一言で総括すれば「野党の自滅」であるとまとめた。
与党には「初の憲法改正」という宿願ばかりを追い求めて、
経済の再生と国民の暮らしを守るという原点を置き去りにしては
ならないと、釘を刺した。
●左派系
朝日新聞「多様な民意に目を向けよ」
今回の解散は「森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散」とし、
権力ゲームでの勝利であることを強調。世論調査で首相の続投を望む
声が少なかったことに言及し、「1強でなく、均衡ある政治を求める」
民意が読み取れるとした。
また、民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先
の姿勢に、多くの有権者が不信感を抱き、今回の結果を招いたと指摘。
必要であると求めている。
