地方消費税の配分方法
地方消費税の配分方法に関して、財務省による改革案が公表された。
改革案では、消費額に基づいて割り振る現行基準を全面的に見直し、
15歳未満と65歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて配分する。
www.sankeibiz.jp高齢化に配慮しつつ、都市部に偏りがちな税収を地方に手厚くし、
人口1人当たりの地方消費税収の格差を是正する方針だ。
この改革案は、2018年度税制改正のたたき台となるが、東京など都市部
の自治体では減収となるため、反発は必至で、激しい攻防が予想される。
現行では税収の75%を消費額、17.5%を人口、7.5%を従業員数に
基づいて配分しているが、人口については年齢構成で調整していない。
また、消費額は商業統計などに基づいているが、都市部の自治体に
計上されやすく、消費実態を正確に反映していないとの指摘がある。