2018年度税制改正で、寄付された現物資産を買い替える際の条件が
緩和され、大学法人が土地や株式などの寄付を受けやすくなるようだ。
現物資産の使い勝手を良くすることによって、研究開発や競争力の向上
に役立てることが目的だ。与党税制改正大綱に盛り込まれるものと
考えられる。
これまで、国立大が個人から寄付を受けた場合、2年間は他の資産に
買い替えることができなかったが、見直し後は公益事業に活用すること
を目的とした基金で管理すれば、いつでも買い替えられるようになる。
大学への現物寄付は増加傾向にあるため、使い勝手を改善して個人の
寄付をさらに促す狙いだ。