対策費をめぐる気候変動裁判
サンフランシスコ市が、海面上昇による下水問題などへの
対策コストを負担させるため、石油大手5社を提訴した。
サンフランシスコでは、1890年に整備された設備を今でも利用して
いる。このような設備では、海面上昇により問題が容易に生じしまう
が、解決には膨大なコストがかかってしまう。そのため、石油企業に
そのコスト負担をさせようというのである。
今回の訴訟の狙いは、数十kmにわたる護岸設備の建設と、新しい
下水設備の設計費用を、石油企業に負担させることにある。
また、原告が拠り所としている法律は、さまざまな裁判で法的根拠
として用いられており、これによって大手たばこ会社や大手塗料会社
が破綻に追い込まれたこともある。
仮に市側が裁判に勝利すれば、ほかの地方自治体も石油会社やガス会社
に対して訴えを起こす可能性がある。さらに、ハリケーンや山火事など、
気候変動に関わるさまざまな問題に対するコストを負担するように、
企業側へ求め始めると思われる。