大阪市独自の喫煙規制条例案

大阪市の吉村洋文市長は、受動喫煙の対策強化のため、国の健康増進法改正案よりも厳しい条例案を検討すると表明した。

yomidr.yomiuri.co.jp健康増進法改正案では喫煙可能な店舗面積を100平方メートル以下と設定しているが、大阪市の条例案では30平方メートル以下となるようである。なお、東京都が検討中の条例案では、面積に関係なく、従業員を雇っている店は原則禁煙となる可能性が高い。

今回の条例案は、2025年国際博覧会を見据えてのものだ。吉村市長は、今年度内にも条例案をとりまとめ、万博開催までに全面施行する考えを示している。