2018-05-02 リニア談合で4社が入札停止 Economy 岐阜市は、リニア中央新幹線工事の談合事件を受け、大成建設・鹿島・大林組・清水建設の4社を入札停止とした。 www.sankei.com市の要領では、独禁法違反の疑いで従業員や会社が刑事告発を受けた場合、入札参加の停止期間を2ヵ月以上9か月以内と規定している。 なお、「リーニエンシー」と呼ばれる課徴金減免制度が存在するが、この談合においても、4社のうち2社は違反内容を自主的に公正取引委員会に申告していた。