2018年度の日本の実質成長率

日本経済新聞社の「NEEDS」の日本経済モデルに各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、2018年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しとなった。

www.nikkei.com18年7～9月期の実質国内総生産は前期比0.1%減とのこと。設備投資が堅調だったものの、個人消費と輸出が足を引っ張った。また、7～9月期は台風や地震などの一時的要因が実質GDPを下押しした。10～12月期以降については消費や輸出は持ち直す見込みであるとのことで、日本経済は緩やかな成長が続くという見通しは変わらない。

今後のGDPベースの実質輸出に関しては、前期比プラスで推移するとみている。18年度は前年度比2.2%増、19年度は3.0%増を見込む。

設備投資については、10～12月期以降も堅調な推移が見込まれる。9月の短観においては、18年度の設備投資額は前年度比9.2%増であり、前年同時期の伸びを2.5ポイント上回った。本予測では、GDPベースの実質設備投資は前年度比5.0%増、19年度は1.6%増を見込んでいる。

8月の消費総合指数は前月比横ばいで、7～8月平均は4～6月平均を0.5%下回った。7～9月期の個人消費は前期比0.1%減と2四半期ぶりに減少する見通しである。だが、雇用環境は依然良好で、賃金指標も改善が続いているとのことである。10～12月期以降の消費は前期比プラスの伸びに復帰する。個人消費に関しては、19年7～9月期まで前期比プラスが続き、18年度は前年度比0.7%増、19年度も0.7%増の見込みである。