10月改正の社会保障制度等
社会保障など様々な制度が10月から改正される。
1.育児休業の期間延長
子供を保育所に入れられないなどの事情がある場合、
育児休業の期間を最長2年までに延長することが可能になる。
これまでは最長で1年半だった。
2.厚生年金の保険料率の引き上げ
9月分から保険料率が18.3%に上がる。この税率は、
2004年の年金改革で設けられた上限に達するものだ。
0.118%の上昇で、今後はその水準で固定される。
3.GPIFへの経営委員会の新設
年金積立金管理運用独立行政法人には経営委員会が新設される。
意思決定を合議制にすることで、透明性を確保する。
4.輸入小麦価格の引き上げ
国が輸入し製粉会社に売り渡す小麦の価格は、平均3.6%上がる。
値上げは2期連続で、原産国での天候不順や円安などを反映した。
値上げ後の平均価格は5万2510円/t。小麦製品の小売価格に占める
原料価格の割合は数%であり、今回の改定が食パンの小売価格に
与える影響は1斤あたり0.2円程度と推測される。
5.最低賃金の引上げ
全ての都道府県で段階的に1時間あたり22~26円引き上げる。
6.入院時生活療養費の見直し
入院時生活療養費の生活費部分が、医療の必要性に応じて、
1日あたり50~200円引き上げられる。