費用対効果の評価システム
厚労省は、費用対効果の高い新薬の価格を引き下げる方針を
決めた。この方針は中央社会保険医療協議会で了承された。
価格引き下げには、完全な健康状態で寿命を1年延ばす効果があり、
既存の薬より費用が年間500万円以上も多くかかることが条件である。
これまでにも厚労省は、オプジーボやハーボニーなどの治療薬13品目を
対象に、費用対効果の評価を試行してきた。政治主導で大幅な値下げが
行われた薬剤もあるが、さらなる価格調整の必要性があると判断された
こともあり、今回のようなシステムが導入されることとなった。
500万円という評価基準は、国内調査と英国の基準などを参考に設定。
費用対効果を評価する仕組みは来年度から本格的に導入する予定だ。
高額な薬が相次いで登場し、医療保険財政への影響を懸念する声が
高まっているため、薬価が効果に見合っているかどうかを評価する。