クラスター爆弾の中止撤回
国防総省が、旧型クラスター爆弾の使用中止を義務付けた従来の計画を、
破棄する見通しであることがわかった。
www.cnn.co.jpパトリック・シャナハン国防副長官の署名が入った覚書では、「現行の
クラスター爆弾の能力に取って代わる、高度で信頼性の高い弾薬が導入
されるまで保持する」と言及しており、「効果的かつ必要な戦力」と
形容している。
クラスター爆弾は、広範囲に飛び散る小型爆弾を搭載しているため、
人口集中地域で使用された際に民間人に犠牲者を出すリスクがある。
NATO加盟国の大半を含む100カ国以上がクラスター爆弾の禁止を
求めているほか、人権団体も同爆弾による民間人への被害をめぐり
懸念を表明してきた。しかし、米国・中国・イラン・北朝鮮・ロシア
米国においては、2008年に当時の国防長官ロバート・ゲーツが米軍に対して、
旧型クラスター爆弾の使用を2019年1月1日までに中止し、99%の起爆率
または高度な安全装置を備えた新型爆弾のみを保持するよう命じていた。