印刷物デジタル化と生産調整

日本製紙は、印刷物のデジタル化による紙の需要低下をふまえて、洋紙の生産能力を13％削減することを発表した。北海道など3工場で製紙設備を停止する。

www.nikkei.comデジタル化の影響で、紙の国内需要は10年間で２割強も減少しているという。それを受けて、日本製紙は、生産能力の削減によって慢性的な供給過剰を解消し、コスト削減や収益改善を図るつもりだ。設備の停止は2019～20年に実施するが、人員削減はせず、グループ内での配置転換で対応する方針だ。

製紙分野では、これまで業界再編が進んでいなかった。しかし、今後、需要減少が一段と進めば、合従連衡に発展する可能性もある。