文化庁の京都移転
文化庁の京都府警本部本館への全面移転は2021年度頃の見通しで、
移転について山田啓二府知事は「ただ喜んでいるだけでは終わらない」
と語り、政府側と移転費用の負担について協議する考えを示した。
政府と地元自治体の負担額は今後の協議に委ねられることになる。
誘致を進めてきた京都府や京都市は移転関連費用の「応分の負担」を
約束している。府警本部の土地と建物を貸与し、東京から異動する職員の
住宅確保に協力することを検討しており、こうしたことを踏まえ、
負担のあり方を詰めることになる。
省庁の全面移転が決まっているのは文化庁のみであり、
そのほかには、総務省統計局の「南海和歌山市駅ビル」への一部移転と、
消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」(徳島県庁10階)への
一部移転が予定されているに留まる。
