地銀の統合と貸出債権譲渡

無期限延期に追い込まれている長崎県の親和銀行と十八銀行の統合について、貸出債権譲渡の検討が進んでいる。

www.jiji.comこの問題に対して公正取引委員会は、現状のままでは統合を認可しない方針を示している。両行の統合後、県内融資シェアが約7割に達するためだ。そのため、公取委が納得する水準まで債権譲渡額を積み上げ、シェアを下げられるかが焦点となる。

一方、金融庁は、人口減少に伴う地銀の収益低下に危機感を抱いている状況だ。なお、長崎県を含む23県では、「地銀が1行のみ」の場合でも将来的に存続が難しくなるとの分析結果も存在する。同庁幹部は「1県内のシェアに拘って、共倒れになっては元も子もない」と、公取委の対応に疑問を呈している。