診療報酬と介護報酬の改定
来年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定で、特に重要となるテーマは、
2025年問題への対応だ。この2025年問題とは、団塊の世代全員が75歳
以上になることを指している。
医療に関しての方針は、重症者向けの過剰な急性期病床を減らし、
リハビリによって在宅療養への早期移行を促すというものである。
また、病床に関しては、「7対1病床」からの転換を計画している。
来年度の改定では、7対1に必要な要件のうち重症患者の割合を
上げるなどして、絞り込みを図る方向であるようだ。一方、介護
への橋渡し役にもなる地域包括ケア病棟は報酬を手厚くすることが
検討されている。
さらに、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師の普及を加速させることも
大きな課題だ。大病院を受診する患者が後を絶たないため、紹介状のない
初診の患者から5000円以上の追加負担を求めなければならない病院の範囲
を、現在の500床以上から広げ、かかりつけ医への受診を促す方針だ。
かかりつけ薬剤師では、かかりつけの機能を発揮した場合に、報酬を上乗せ
するかを検討する。
このほか、スマホなどによる遠隔診療は報酬をつける対象を増やす方針。
糖尿病などの重症化予防で、日常的な健康指導などに活用してもらう。
薬価部分では、高額薬の費用対効果が悪い場合、価格を引き下げる。
