東海の先行き判断指数が低下

内閣府発表の景気ウオッチャー調査で、東海経済の先行き判断指数は前月より3.5ポイント低い48.9だった。

www.nikkei.com調査対象は、愛知、岐阜、三重、静岡の４県。先行き判断DIは17年4月以来の低水準で、落ち込み幅も17年3月以来の大きさだった。賃金上昇による改善期待がみられる一方で、原材料費上昇による利益率の低迷や、外需の失速が懸念されているということのようだ。

また、現状判断指数は、前月から1.2ポイント上昇の51.2であり、4か月ぶりの上昇だった。