パチンコの出玉規制
警察庁は、パチンコの出玉の上限を現在の約３分の２に規制する
方針を固めたようだ。パチスロも同じ水準に規制強化するとのこと。
警察庁は、４時間でのパチンコ玉の獲得総数が発射総数の
1.5倍に満たないものとする新基準を設け、負け金をまとめて
取り戻せないようにするようだ。
以上の基準に基づくと、４時間に客が得られる
もうけの上限は、５万円を下回るようになる。
「大当たり」の出玉については６千円相当まで引き下げ、
「大当たり」の連続回数の上限も10回に減らす。
パチスロの場合は、「大当たり」の獲得メダル数を
300枚に引き下げるとのことである。
また、発射した玉数に対する負け分についても、
１時間で３分の１、４時間で５分の２を下回らないようにする
新たな基準を設けた。ちなみに、現行は10時間で２分の１を
下回らないという基準だった
以上のような規制で、当たりを出しても割に合わないような
状況にし、依存症を対策できると警察庁の担当者は説明している。
そもそも論ではあるが、3店方式によって現金化行為が黙認され、
公営ギャンブルでない賭博が実質的に認められている現状が
問題なのではないのか。
人間になつく動物の遺伝子
人になつく動物の行動に関わる遺伝子領域を解明したと、
研究グループが発表した。
scienceportal.jst.go.jp研究グループは、日本・カナダ・フランスなど世界8カ国から
遺伝的多様性を持つ野生マウスを集め、
人間に対して「能動的従順性」をある程度示すマウスを選んで
選択交配を何度も繰り返すことにより、
高い能動的従順性を示すマウス集団を作り出した。
この選択交配を行った集団と無作為に交配させた集団の遺伝子配列を
比較した結果、11番染色体上にある「ATR1」と「ATR2」という
2つの遺伝子領域が能動的従順性に関連していると判明したようだ。
また、イヌの遺伝子も解析したところ、イヌの9番染色体上にも
この遺伝子領域があり、高い能動的従順性に関わっていることが
分かったという。この遺伝子領域にはセロトニンの量を調節する
遺伝子が含まれており、人になつきやすい性質に関与している
可能性があると、研究グループはみている。
今回の研究成果は、これまで家畜化が難しかった動物の家畜化も
可能とするかもしれない。
家畜動物はなぜ人になつくのか～人に近づくマウスをつくり遺伝のしくみを解明～::National Institute of Genetics
アルビノ？のヘラジカ
双子で確認されたようだ。
米メイン州の生物学者リー・カンター氏によれば、
今回確認された子ジカは生後1カ月に満たないようであり、
断定はできないもののアルビノの可能性があると考えている。
もしアルビノであれば、たいへん珍しいことだ。
また、白地に小さな茶色の斑点があるパイボールドと
呼ばれる種類かもしれないとも、カンター氏は述べている。
パイボールドは、目がピンク色や赤色ではない点で
アルビノとは違っている。
白いヘラジカはカナダや米アラスカ州でも目撃されているが、
カナダの一部ではアルビノやパイボールドのヘラジカは
保護の対象になっており、体の大部分が白いヘラジカを
狩猟対象とすることは法律で禁じられている。
TPP参加11カ国の協議
ＴＰＰ参加11カ国は、12日から14日の3日間、神奈川県箱根町で
各国の首席交渉官による会合を開く。
具体的な協定内容について協議入りするのは初めて。
また、ＴＰＰ会合の日本開催も初めてである。
日本は年内の大筋合意を目指している。そのため、当初の合意内容を
維持して、発効要件など一部の修正にとどめたい考えであるようだ。
これに関連して、日欧間では6日にEPAが大枠合意しており、
ドミノ効果でTPP交渉に追い風として働くことが期待されている。
ＴＰＰは2015年に12カ国で大筋合意したものの、トランプ政権が
１月に離脱を表明したため、危うい状況に追い込まれていた。
これを受けて、各国は米国抜きの形での発効に向けて動いており、
「11カ国のコミットメントを確認できた」と表明していた。
今回の箱根会合ではさらに一歩前進させ、修正内容についての
議論に入る予定であるとのこと。
現時点での発効要件では「12カ国のＧＤＰの85％以上を占める
6カ国以上の批准が必要」となっているので、12カ国のＧＤＰの
60%を占める米国が離脱してしまった今、修正しなければならない。
医薬品のデータ保護期間については、多くの国が短縮するよう
求めている議題だが、米国が強硬に期間の長期化を主張したため、
実質８年で合意していた。期間短縮は日本も容認する構えだが、
もし米国が復帰することがあれば元の８年に戻す可能性が高い。
関税の合意に関しては、修正すれば収拾がつかなくなるとみて、
日本やオーストラリアは現状維持を訴える方針だ。
米国市場を目当てに参加したマレーシアやベトナムは、
関税問題の蒸し返しに動く可能性もある。
EPAでの関税の交渉においては、EUはチーズの全品目で関税撤廃を
主張していたが、ここで日本が大幅に譲歩すればTPPでも
さらなる譲歩を求められかねないと判断したため、
低関税の輸入枠をつくることを打ち出して関税撤廃を回避していた。
がん微小転移の定量化
東京大学は、マウス個体の全身・全臓器に存在するがん微小転移を
1細胞レベルの解像度で解析することを可能にする技術を開発した。
がん転移の研究には「マウス がん転移モデル」が広く使用されている。
近年では臓器の深部でのがん細胞の増殖を時系列に沿って観察すること
が可能となってきているが、少数のがん細胞からなるがん微小転移を
研究グループは、これまでに高速3次元撮影が可能である
ライトシート顕微鏡に着目し、組織透明化という手法を開発してきた。
2014年には、生体色素の脱色に着目することによって、
マウスを個体ごと透明化する手法を開発し、
幼生マウスの全身イメージングに成功している。
今回の研究では、さらなる透明化手法の開発を目指し、屈折率の調整の
最適化を行った。その結果、脱脂・脱色試薬 であるCUBIC-Lと
屈折率均一化試薬であるCUBIC-Rを作製し、成獣マウスの
全身イメージングが可能なまでの高度な透明化に成功している。
様々な種類のマウスがん転移モデルにこの手法を応用することで、
遠隔転移や腹膜播種が個体レベルで観察可能となり、1細胞レベルでの
がん微小転移を高い解像度で定量化することが可能となるようだ。
この技術を応用してがん転移の時空間的解析を行うと、
がん細胞による初期の転移巣の形成機構を解明したり、
抗がん剤の治療効果の個体レベルでの検証が可能になる。
クリエイターを支援するPatreon
無料コンテンツで広告収入を得るというビジネスモデルは、
広告収入の枯渇によって破綻しつつある。
そのような状況の中で、クラウドファンディングによって
収入を確保しようとする新たな動きもあるようだ。
wired.jpPatreonは、ファンがクリエイターに月額料金を支払うことで
制作を支援するという仕組みを提供するサービスである。
サービスの設立は2013年で、2016年の時点ではファンの総数は
50万人だったが、2017年時点では100万人にまで成長している。
クリエイターの数もこの1年で倍増し、5万人に到達したという。
この手段を用いてコンテンツから広告を排除することで、
視聴回数などを気にせずに作品そのものに集中しやすくなるので、
作品のクオリティが向上するということも期待できるかもしれない。
長崎県の地銀合併問題
長崎での十八銀行と親和銀行の合併について、麻生太郎金融担当相は
「支店が閉鎖されれば、地域の利便性が損なわれるかもしれない」
とコメントした。金融相が公取委の判断に口を挟むのは異例。
www.nikkei.comこの十八銀行と親和銀行の合併に対して、公正取引委員会は
「統合によって県内での貸し出しシェアが高くなる」と指摘している。
公取委は調整策として、債権の一部を他行に移す「債権譲渡」を
検討中であるが、調整はまだ十分に進んでいない状況であり、
経営統合の時期は今年４月に続き再延期となるようだ。
以上のような状況に対して、麻生太郎金融担当相は
「経営統合を進めないと生き残りは難しい」との認識を
示しており、債権譲渡による調整も仕方ないとしている。
