自治体の未来を示すカルテ

科学技術振興機構(JST)は、全市町村対応の「未来カルテ」を

公開した。カルテのデータは無料ダウンロードできる。

news.mynavi.jp未来カルテとは、現在の人口減少・高齢化傾向が継続した場合の

2040年の各地域の状況を、各種統計データから予測したものだ。

このカルテには、2040年の産業構造や保育・教育・医療・介護の状況、

公共施設・道路・農地などの維持管理可能性などが掲載されている。

人口減少・高齢社会では、資本基盤の維持管理を行う人材が不足して

しまうため、資本基盤のコンパクト化と同時に、人材育成を進める

必要がある。しかし、人口減少・高齢化のインパクトは十分に実感

されておらず、人材育成の現場に反映されていないのが現状だ。

これまで未来カルテは希望する自治体にのみ個別に提供されてきたが、

今回からはホームページ上(http://opossum.jpn.org/)で無料ダウンロード

できるようになった。指示に従って市町村コードを入力すれば、誰でも

指定した市町村の未来カルテを入手可能。

未来カルテの情報は、自治体の政策・総合計画の検討だけでなく、

職員向けの研修プログラムや、中高生対象の「未来ワークショップ」

などのプログラムで活用されることが想定されている。