量的緩和政策の年内終了決定

ラトビアの首都リガで開かれた理事会において、ECBは量的緩和政策を年内に終了することを決めた。2％の物価目標の実現に手応えを感じたため、量的緩和の打ち切りを決めたようだ。

www.nikkei.comECBは2015年に量的緩和政策を導入した。現在は月300億ユーロのペースで資産を購入している状況だが、10月以降は新規購入額を150億ユーロに減らし、年末で打ち切るとのことである。保有している国債については、満期を迎えた分を再投資に回して、当面は残高を維持する。

量的緩和政策を終了する理由として、景気拡大による失業率の低下や賃金の上昇がある。現段階での物価上昇率は1％程度でしかないが、賃金上昇などが広がれば2％近くという物価目標は達成できるとみているようである。

その一方で、ポピュリズム政権が誕生したイタリアでは、量的緩和の打ち切りによって金融市場が不安定になる可能性もあるとのこと。また、米国の利上げ加速により、アルゼンチンやトルコのような新興市場でも資金流出への懸念が高まりつつある。